日本企業の99.7％を占める中小企業の倒産が増える中、地域経済を支える中堅企業の財務不安が連鎖倒産リスクを高めています。帝国データバンクによると、2024年の企業倒産は前年比11.4％増の9,901件と11年ぶりの高水準で、1社の倒産が雇用1,000〜1,250人に影響を及ぼす試算もあります。こうした状況を受け、融資コンサルを行う株式会社融資代表プロ（東京・港区）が、月額7万円から「財務責任者」機能を外部委託できる中堅企業向け財務コンサルティングサービスを始めました。
サービスは、金融機関出身のコンサルタントが財務分析や資金調達、事業承継、M&Aなどを継続的に支援し、「勘と経験」に頼った経営から、データに基づく意思決定への転換を図る内容です。中小企業庁の白書では、休廃業企業の51.3％が直前期黒字とされ、東京商工リサーチ調査でも後継者不在率62.15％と報告されています。利益が出ていても財務情報の整理不足や引き継ぎ準備の遅れが廃業要因となる中、年収800万〜2,000万円が相場とされるCFOを自社雇用できない企業に対し、低コストで財務インフラを整える選択肢を提示した形です。
導入企業では、部門別損益の見える化やコスト削減、事業承継計画の整備、銀行融資条件の改善などの効果が報告されています。同社は、地域の中堅企業が財務体制を強化することで、今後の金利上昇や人口減少局面でも事業継続力を高め、地域経済の下支えにつながる可能性があるとみています。
【サービス情報】
御社の財務責任者
月額7万円〜
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source: PR TIMES